税理士法の改正により、税理士の努力義務として「電磁的方法の積極的な利用」を通じた納税者の利便の向上と改善を図ることが付け加えられました。従来に増して、会計人にも企業・納税者のより良きパートナーとしての多様なニーズが生じております。
納税者のDX支援のほか、認定経営革新等支援機関として、事業承継・経営革新支援等の重要性が増しております。
あくまで税務と会計のプロであることを基本にしながらも、皆様の経営の悩みを共有し、その永続的発展の良き外部ブレーンとして応えることが出来るよう、変化に対応する事務所として進んで参りたいと考えております。
平成元年1月 税理士登録
3月 開業
10月 TKC全国会入会
平成2年4月 大同生命保険代理店登録
平成12年12月 日本FP協会入会
関東信越税理士会
TKC全国会
日本FP協会